務めている会社がブラックで、辞めたいのに、なかなか辞めさせてもらえず困っている人は多くいます。
「この会社ですんなり辞められるとは思えない……」
「引き止めにあったら、どうすればいいかわからない……」
「なにか嫌がらせを受けたりしないんだろうか……」
上のような不安をお持ちの方に、この記事では効果的なブラック企業の辞め方や、辞めさせてくれない場合の対処法を解説していきます。
「本当に会社を辞められるか不安……」
「すぐに会社を辞めたいのに、引き止められるのがこわい」
「上司に退職の意向を告げるのが、面倒くさい……」
会社を辞めるまでの交渉・手続きは精神的に非常に疲れます。手軽に会社を辞めたいなら退職代行サービスの利用、特に「退職代行ガーディアン」を使うのがおすすめです。理由は3つ。
すぐにでも会社を辞めたい方は、退職代行を頼ってみてください。
はじめに：「ブラック企業」のチェックリスト
まずは「ブラック企業」の意味と、退職を考えるべき状況を理解することが重要です。
このことを知らないと、退職したあと、転職をしたあとに、後悔することにつながりかねません。
ブラック企業は、以下のような特徴を持つ企業を指します。
- 過重労働
- 低賃金
- 安全や健康に対する無関心
- 違法な労働条件
- 権威主義的な経営体制
- 労働者の権利の無視
それぞれ、詳しく見ていきましょう。
過重労働
過重労働は、従業員に対して長時間の労働を強制し、残業代を支払わないことを指します。従業員は極端な労働時間を強いられ、休暇や休憩の機会が制約されることがあります。
低賃金
低賃金は、ブラック企業が従業員に対して支払う報酬が非常に低いことを指します。
従業員は生活費をまかなうのが難しく、経済的に困難な状況に置かれることがあります。
安全や健康に対する無関心
安全や健康に対する無関心は、ブラック企業が労働者の安全や健康に対する注意を怠ることを指します。
適切な安全対策や設備の不備が問題となります。
違法な労働条件
違法な労働条件は、ブラック企業が法律に違反する労働条件を設定し、従業員の権利を侵害することを指します。
たとえば「休日や有給休暇を与えない」「労働契約を適切に守らない」「適切な雇用契約を提供しない」などが該当します。
権威主義的な経営体制
権威主義的な経営体制は、ブラック企業が上司や経営者が権力を乱用し、従業員を威圧したり、不当な圧力をかけたりすることを指します。従業員の声や意見を尊重しないことが一般的です。
労働者の権利の無視
労働者の権利の無視は、ブラック企業が労働者の権利を無視し、組合活動や労働組織に対する妨害を行うことを指します。労働者が自己主張することが難しくなります。
ただ、これらの特徴はブラック企業一般の傾向であり、多くの会社で上記の要素が含まれているものといえます。具体的にどのような状況であれば辞めるべきか詳しく解説していきます。
ブラック企業を辞めることを検討すべき状況
次の状況にあてはまる場合、辞めることを積極的に検討したほうがいいでしょう。
職場環境は私たちの生活に深く影響を与えます。特にブラック企業での労働は、健康やキャリアに深刻な影響を及ぼす可能性があります。以下に、ブラック企業を辞めるべき主な状況を挙げ、それぞれについて詳しく解説します。
- 精神的、身体的健康が著しく損なわれている：仕事によるストレスや過度な負担が健康を害している場合、職場環境の変化が必要です。長期間のストレスは、うつ病や心身の病を引き起こす可能性があります。
- 労働条件の改善が見込めない：過酷な労働条件が改善される見込みがない場合、自身の労働環境を見直すタイミングかもしれません。法律に違反する労働条件は、労働基準監督署への相談を検討するべきです。
- キャリアの成長やスキルアップが期待できない：自己成長やキャリアアップが望めない環境では、長期的なキャリア形成に支障をきたします。自身のスキルや経験を活かせる職場を模索することが重要です。
- 職場の人間関係が悪化し、改善の余地がない：職場の人間関係が原因で仕事に集中できない、または精神的なストレスが増大している場合、環境の変化が必要かもしれません。
- 自分の価値観と会社の方針が大きく異なる：会社の文化や方針が自分の価値観と合わない場合、仕事に対するモチベーションの低下を招きます。自分に合った企業文化を持つ職場を探すことが望ましいです。
これらの状況に当てはまる場合、転職を積極的に検討すべきです。
ただ「自分が辞めたい」という気持ちだけでは、ブラック企業が退職をすんなりと受け入れるわけではありません。
まずは、比較的容易に会社を辞められる場合の、一般的な退職手続きについて解説し、その後、辞めにくい場合、強い引き止めにあった場合の対処法を解説します。。
円満な退職のための伝達方法とタイミング
後ほど詳しくお伝えしますが、基本的には「いきなり辞める」のではない限り、退職は労働者の自由です。
退職を伝える際には、いくつかの重要な要素があります。これらを理解し、適切に行動すれば、退職は法的には問題ありません。
- 適切なタイミングを選ぶ
- 直属の上司と直接コミュニケーションをとる
- 言葉遣いと態度に注意する
それぞれ補足説明をします。
適切なタイミングを選ぶ
「適切なタイミング」とは、会社やチームに大きな影響を与えない時期を指します。たとえば、大きなプロジェクトが終わった後や、業務が比較的落ち着いている期間などが適しています。
また、退職の意思をできるだけ早めに伝えることで、後任者の選定や業務の引き継ぎに十分な時間を確保することができます。
直接コミュニケーションをとる
退職の意思は、直属の上司にまず直接伝えるのが望ましいです。
可能であれば、面談を設定し、個人的な空間で落ち着いた雰囲気の中で伝えると良いでしょう。
上司が不在の場合や特別な状況の場合には、メールや書面での通知も考慮することができますが、これはあくまで補助的な手段として利用し、基本は対面でのコミュニケーションを優先します。
言葉遣いと態度に注意する
退職の意思を伝える際には、礼儀正しくコミュニケーションを行うことが重要です。感謝の意を表し、過去の経験に対する感謝を述べることで、ポジティブな印象を残すことができます。
また、感情的にならずに冷静に、自分のキャリアプランや健康など、退職を決意した具体的な理由を説明すると良いでしょう。
一般的な会社であれば、上のような手続きで進めれば、辞めることができます。
しかし、ブラック企業のなかには何かと理由をつけて辞めさせてくれない、退職を引き伸ばす会社があるのも事実。そこで、退職に関する法律の知識を知っておくことが重要となります。
ここからは、退職に関する法律、退職のための条件を解説します。
会社を辞めさせてくれないのは法律違反
会社を辞めたいと伝えても、人材不足といわれたり、会社側が離職率の低下を恐れていたりと、さまざまな理由で人事や上司が退職を認めてくれないケースはよくあります。
そのような状況に陥ると、「この先ずっと辞められないかも」と気持ちが沈んでしましますよね。
しかし、一定の条件をクリアすれば、人事や上司の許可がなくても会社は辞められます。
社員が辞めることを受理しない行為は、法律違反に該当するのです。
辞めたいのに辞めさせてくれないのは違法
日本国憲法では22条1項で労働者に「職業選択の自由」が権利として定められていますが、退職の意向を伝えたときに上司から引き止めにあっただけでは、違法行為に該当しません。
しかし、退職の引き止めが過度であった場合においては、話がかわってきます。
民法627条第1項では「使用者が雇用期間を定めなかった労働者はいつでも解約を申し入れできる」と定められているため、違法行為に該当します。
退職するための条件
民法627条第1項では、「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。」と定められています。
労働者は、退職日の14日前までに意思を表明したうえで退職届を提出すれば、会社の承認がなかったとしても、自由に退職できる権利があります。
ただし、就業規定に退職日の〇ヵ月前までに申し出ることなど、期間を定めている会社が大半ですので、事前に自社の就業規定は確認しておくようにしましょう。
入ったばかりの会社でも辞められる？
入社してすぐの退職は、次の転職活動時にネガティブな印象を持たれるリスクがあるため、よい行為とはいえません。冷静に話し合いをして解決する手段がないかはしっかりと検討しましょう。
そのうえであまりにも合わないと感じたり、不当な扱いを受けたりするようであれば、無理をせず早めに退職することも心身の健康を守るために必要です。
すぐに辞めや場合でも、転職を成功させている人も現実には多く存在します。
すぐに辞めたとしても、労働基準法に基づき、働いた期間の給料は報酬として得られます（無断欠勤などの罰則規定に該当しない場合に限る）。
後々、「連絡が取れなかったために振り込めなかった」といわれないよう、会社とのやりとりはしっかりと行いましょう。
「辞めにくいブラック企業」を辞めるための対処法
ここまでで、本来、きちんとした手続きとルールに則れば、問題なく会社を辞めることができることが法的に保証されていることがご理解いただけたかと思います。
しかし、それでも現実的には辞めさせてくれない会社もあります。
そこで「辞めにくいブラック企業」を確実に辞めるための対処法をここから解説します。主に3つの方法があります。
- 法的権利の確認と主張
- 第三者機関への相談
- 退職代行サービスの利用
それぞれ説明していきます。
法的権利の確認と主張
ここまで解説してきたように、法律上、労働者は一定の通知期間を守れば、いつでも退職する権利があります。退職の権利があることを主張して、場合によっては労働雇用契約書、就業規則を事前に確認し、自分の権利を理解しておきましょう。
また、過度な引き留めに直面した場合でも、退職の意思をはっきりと伝え続けることが必要です。
国の相談窓口を利用する
法律が定められていたとしても、退職をなかなか受理してもらえない期間が長引けば、退職の権利を主張し続けることに精神的苦痛を感じます。
そんな状況になる前に国の機関に相談しましょう。
労働基準監督署は通称「労基」と呼ばれる厚生労働省の出先機関で、企業が労働基準法や最低賃金法などの法律を守っているか監督する役割があります。
労基は無料で相談を受けつけていて、訪問もしくは電話で対応してもらえます。相談後は企業へ勧告、場合によっては調査のため企業を訪問するケースもあります。
会社が退職を認めてくれないときには労基に力を貸りて、一刻も早い状況の改善に努めましょう。
退職代行に依頼する
どんなに退職の意向を伝えても認めてもらえず、「明日から会社に行くのもきつい」という場合には「退職代行」という手段があります。
退職日前から無断欠席を続けており、出勤要請にも応じないままの状況で退職代行を利用すると、損害賠償を求められるリスクもあります。退職代行を利用する目的が、引継ぎをしたくないという理由だけであればおすすめしません。
ブラック企業と呼ばれるような会社の場合、こちらが法律の知識を持っていたとしても耳を貸さない場合、話し合いにならない上司もいることと思います。
このような場合は、さっさと見切りをつけて、次のステップに進むために。うまく退職代行を使うのも一つの手段です。
ブラック企業を辞めたいときに使える退職理由
退職の意向を伝えるときは、直属の上司に相談がある旨を伝えてアポイントを取っておいたほうが賢明です。
その日までに、具体的にどのような理由で退職を申し出るのかを考えて、感情的にならないように準備をしておきましょう。
ここからは、引き止めに合いにくい退職理由として使えるものを紹介します。
心身の状態がよくない
自身の体調が悪化して、業務の遂行が困難であることを理由にするのは効果的です。
医師の診断書があればさらに効果的なので、可能であれば入手しておきましょう。診断書がない状態では、甘えだと聞き入れてもらえない可能性もあります。
希望業界への転職を考えている
以前から希望していた業界や職種への転職を退職理由とするのもよいでしょう。
自分がさらに成長するために転職するというプラスの理由は、否定しにくいと考えられます。
会社の一方的な都合によって引き止められることはあります。しかし本来、労働者には職業選択の自由が認められていますので、退職する意思を変えるつもりはない旨をしっかりと伝えましょう。
私生活の変化
結婚や転居などのプライベートを理由にするのも効果的です。
そのような事情に触れて批判することは、ハラスメントに該当します。
結婚や転居などが理由としづらい場合は、家族の介護や家業を継ぐといった親族が関わることを退職理由として伝えるのも有効でしょう。
ブラック企業を辞める方法はある
効果的なブラック企業の辞め方や、ブラック企業の特徴、辞めさせてくれない場合の対処法を法律の観点からも解説してきました。
勤務している会社がブラック企業に該当した場合は、口頭で伝えるだけではなく、退職届を提出し、強い退職の意向を表明することをおすすめします。
それでも万が一、不遇に陥った場合は証拠を残して、労働基準監督署に相談するなど、手順を踏んで一刻も早くブラック企業を去るように努めましょう。
どんな会社でも絶対に辞められないということはありません。法律や労基、退職代行の存在を知っておけば、いざというときに心強いはずです。
