務めている会社がブラックで、辞めたいのに、なかなか辞めさせてもらえず困っている人は多くいます。
「この会社ですんなり辞められるとは思えない……」
「引き止めにあったら、どうすればいいかわからない……」
「なにか嫌がらせを受けたりしないんだろうか……」
上のような不安をお持ちの方に、この記事では効果的なブラック企業の辞め方や、辞めさせてくれない場合の対処法を法律の観点から解説していきます。
「本当に会社を辞められるか不安……」
「すぐに会社を辞めたいのに、引き止められるのがこわい」
「上司に退職の意向を告げるのが、面倒くさい……」
会社を辞めるまでの交渉・手続きは精神的に非常に疲れます。手軽に会社を辞めたいなら退職代行サービスの利用、特に「退職代行ガーディアン」を使うのがおすすめです。理由は3つ。
すぐにでも会社を辞めたい方は、退職代行を頼ってみてください。
会社を辞めさせてくれないのは法律違反？
会社を辞めたいと伝えても、人材不足といわれたり、会社側が離職率の低下を恐れていたりと、さまざまな理由で人事や上司が退職を認めてくれないケースはよくあります。
そのような状況に陥ると、「この先ずっと辞められないかも」と気持ちが沈んでしましますよね。
しかし、一定の条件をクリアすれば、人事や上司の許可がなくても会社は辞められます。
社員が辞めることを受理しない行為は、法律違反に該当するのです。
辞めたいのに辞めさせてくれないのは違法
日本国憲法では22条1項で労働者に「職業選択の自由」が権利として定められていますが、退職の意向を伝えたときに上司から引き止めにあっただけでは、違法行為に該当しません。
しかし、退職の引き止めが過度であった場合においては、話がかわってきます。
民法627条第1項では「使用者が雇用期間を定めなかった労働者はいつでも解約を申し入れできる」と定められているため、違法行為に該当します。
退職するための条件
民法627条第1項では、「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。」と定められています。
労働者は、退職日の14日前までに意思を表明したうえで退職届を提出すれば、会社の承認がなかったとしても、自由に退職できる権利があります。
ただし、就業規定に退職日の〇ヵ月前までに申し出ることなど、期間を定めている会社が大半ですので、事前に自社の就業規定は確認しておくようにしましょう。
入ったばかりの会社でも辞められる？
入社してすぐの退職は、次の転職活動時にネガティブな印象を持たれるリスクがあるため、よい行為とはいえません。冷静に話し合いをして解決する手段がないかはしっかりと検討しましょう。
そのうえであまりにも合わないと感じたり、不当な扱いを受けたりするようであれば、無理をせず早めに退職することも心身の健康を守るために必要です。
すぐに辞めや場合でも、転職を成功させている人も現実には多く存在します。
すぐに辞めたとしても、労働基準法に基づき、働いた期間の給料は報酬として得られます（無断欠勤などの罰則規定に該当しない場合に限る）。
後々、「連絡が取れなかったために振り込めなかった」といわれないよう、会社とのやりとりはしっかりと行いましょう。
ブラック企業の辞め方の完全ガイド
一刻も早くブラック企業から抜け出したいと願いつつも、人は少しでも円満に辞めたいものです。
この章では、ブラック企業を辞めるための方法や退職に関する法律について紹介します。
退職に関わるさまざまな法律
労働基準法第16条には、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」とあります。
退職を理由に違約金の請求などをおこなったり、給与や退職金を支払わない行為は違法行為です。また、退職を申し出たことで懲戒解雇扱いとなった場合も、違法行為に該当します。
懲戒解雇は、労働契約法第15条で会社での規律違反や犯罪行為などを行った場合のみと定められています。そのため、原則として経歴を詐称していたり、2週間以上無断欠席をしたり、犯罪行為などの問題をおこしていなければ該当しません。
退職希望だけで懲戒解雇扱いにされた場合はその解雇を無効にできますし、会社に対して損害賠償請求をおこなうことも可能です。
それ以外にも、有給休暇を取得させない行為も、労働基準法第39条に反し、違法行為に該当します。
いざ法律を使う、という機会はなかなかありませんが、これらを知っているだけで心強いですよね。
国の相談窓口を利用する
法律が定められていたとしても、退職をなかなか受理してもらえない期間が長引けば、退職の権利を主張し続けることに精神的苦痛を感じます。
そんな状況になる前に国の機関に相談しましょう。
労働基準監督署は通称「労基」と呼ばれる厚生労働省の出先機関で、企業が労働基準法や最低賃金法などの法律を守っているか監督する役割があります。
労基は無料で相談を受けつけていて、訪問もしくは電話で対応してもらえます。相談後は企業へ勧告、場合によっては調査のため企業を訪問するケースもあります。
会社が退職を認めてくれないときには労基に力を貸りて、一刻も早い状況の改善に努めましょう。
退職代行に依頼する
どんなに退職の意向を伝えても認めてもらえず、「明日から会社に行くのもきつい」という場合には「退職代行」という手段があります。
退職代行は弁護士が業務の一環でおこなっていたのがもとであり、近年マスコミで取り上げられているサービスです。退職代行を利用すれば、会社に行かずに退職することが可能で、状況によりますが引継ぎをせずに退職もできます。
ただし、退職日前から無断欠席を続けており、出勤要請にも応じないままの状況で退職代行を利用すると、損害賠償を求められるリスクもあります。
退職代行を利用する目的が、引継ぎをしたくないという理由だけであればおすすめしません。
ただし、ブラック企業と呼ばれるような会社の場合、こちらが法律の知識を持っていたとしても耳を貸さない場合、話し合いにならない上司もいることと思います。
このような場合は、さっさと見切りをつけて次のステップに進むためにうまく退職代行を使うのも一つの手段です。
ブラック企業を辞めたいときに使える退職理由
退職の意向を伝えるときは、直属の上司に相談がある旨を伝えてアポイントを取っておいたほうが賢明です。
その日までに、具体的にどのような理由で退職を申し出るのかを考えて、感情的にならないように準備をしておきましょう。
ここからは、引き止めに合いにくい退職理由として使えるものを紹介します。
心身の状態がよくない
自身の体調が悪化して、業務の遂行が困難であることを理由にするのは効果的です。
医師の診断書があればさらに効果的なので、可能であれば入手しておきましょう。診断書がない状態では、甘えだと聞き入れてもらえない可能性もあります。
希望業界への転職を考えている
以前から希望していた業界や職種への転職を退職理由とするのもよいでしょう。
自分がさらに成長するために転職するというプラスの理由は、否定しにくいと考えられます。
会社の一方的な都合によって引き止められることはあります。しかし本来、労働者には職業選択の自由が認められていますので、退職する意思を変えるつもりはない旨をしっかりと伝えましょう。
私生活の変化
結婚や転居などのプライベートを理由にするのも効果的です。
そのような事情に触れて批判することは、ハラスメントに該当します。
結婚や転居などが理由としづらい場合は、家族の介護や家業を継ぐといった親族が関わることを退職理由として伝えるのも有効でしょう。
ブラック企業を辞める方法はある
効果的なブラック企業の辞め方や、ブラック企業の特徴、辞めさせてくれない場合の対処法を法律の観点からも解説してきました。
勤務している会社がブラック企業に該当した場合は、口頭で伝えるだけではなく、退職届を提出し、強い退職の意向を表明することをおすすめします。
それでも万が一、不遇に陥った場合は証拠を残して、労働基準監督署に相談するなど、手順を踏んで一刻も早くブラック企業を去るように努めましょう。
どんな会社でも絶対に辞められないということはありません。法律や労基、退職代行の存在を知っておけば、いざというときに心強いはずです。
